【ベルリン時事】ドイツのシュタインマイヤー大統領は２２日、国防やインフラ投資に振り向ける巨額財源を確保する基本法（憲法に相当）改正案に署名し、改正が成立した。ドイツは、対ロシア防衛の強化やウクライナ支援の拡充、経済再建を急ぐ考え。改正案は今月、上下両院を通過していた。
基本法改正により、年間の国債発行を国内総生産（ＧＤＰ）比０．３５％までに抑える債務抑制ルールに例外規定が設けられる。具体的には、国防費のうちＧＤＰ比１％を超える分については無制限に起債を認め、道路や鉄道改修、温暖化対策などに充てる５０００億ユーロ（約８０兆円）の特別基金を創設する。
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