【ワシントン時事】米主要メディアは１１日、トランプ政権が教育省職員の大規模解雇に着手したと報じた。政権が進める「政府効率化」の一環で、全職員約４１００人のおよそ半数が対象となる見通し。同省本部や各事務所は「安全上の理由」から１１日夕に閉鎖され、職員はリモートワークを求められている。
教育省は、教育の格差を埋めるため、補助金や奨学金によって州や民間の教育機関を支援する。トランプ大統領は、左派思想の温床になっていると主張し、同省の「解体」を目指すと公言している。
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