米下院、つなぎ予算案採決へ＝政府閉鎖回避、１４日期限 2025年03月11日 15時17分
【ワシントン時事】米下院は１１日、現行のつなぎ予算の失効が１４日に迫る中、２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）末までの新たなつなぎ予算案を採決する。予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するには、１４日深夜（日本時間１５日昼）までに上下両院が予算案を可決し、トランプ大統領が署名する必要があるが、予断を許さない情勢だ。
与党共和党は下院で僅差の過半数を占めるにすぎず、トランプ氏は共和党議員らに「われわれは団結しなければならない。反対はするな」と呼び掛けた。歳出削減を主張し、これまでのつなぎ予算に反対してきた共和党下院の保守強硬派は１０日夜、今回は賛成する方針を表明した。
ただ、上院で予算案を通すためには、野党民主党の一部が賛成に回る必要がある。トランプ政権が強引に進める政府職員の大幅削減に民主党は反発を強めている。
２５年度の本予算は、本来であれば昨年１０月までに成立すべきだが、党派対立の激化により、依然まとまっていない。民主党は新たなつなぎ予算の期間を１カ月とし、超党派の合意で本予算を通すべきだと訴えている。