「中国化政策で人権剥奪」=チベット蜂起66年で亡命政府 2025年03月10日 16時39分

【ニューデリー時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(89)らがインドに亡命するきっかけとなった民族蜂起から10日で66年となった。チベット亡命政府は声明で、中国政府による同化政策の結果、「チベット人のアイデンティティーは徐々に消滅し、基本的人権が剥奪されつつある」と危機感を表明。同胞の団結を呼び掛けた。
インド北部ダラムサラに拠点を置く亡命政府は、チベット人が政治的に「下層民」として扱われ監視下にあるほか、子供たちが中国語と共産主義思想の学習を強制されていると指摘。中国共産党政権は「チベット人と中国人の歴史的友好関係に取り返しのつかない損害を与え続けている」と非難した。