尹氏釈放、刑事裁判に影響も＝違法性認める異例事態―韓国 2025年03月08日 22時38分
【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が５２日ぶりに釈放された。地裁が拘束手続きの違法性を認める異例の事態で、今後の刑事裁判にも影響を与えるとみられる。
ソウル中央地裁は７日、「尹氏の拘束期間が満了した後に起訴されたとみられる」と違法性を認定した。検察はこれまでの慣例で「日数」で拘束期間を計算して期間内に起訴したと説明したが、地裁は「時間」で計算し、約９時間超過したと判断した。
最高検によると、検察の特別捜査本部は「長い間、裁判所と検察で形成してきた実務に合わない不当な決定であり、即時抗告して是正すべきだ」と訴えた。しかし、上級庁の最高検は「（今後の裁判で）意見を開陳すべきだ」として尹氏の釈放を指示した。違法性を指摘され続けるリスクを回避したもようだ。
地裁はまた、尹氏を逮捕した高官犯罪捜査庁（高捜庁）について、内乱罪の捜査権限があるか「疑問の余地がある」と指摘した。高捜庁の設置法は内乱罪を捜査範囲と明記しておらず、同庁は法で規定された職権乱用罪の関連事件として捜査してきた。これを違法と訴える尹氏側の主張を地裁が一定程度受け入れた形で、公判でも有利に働きそうだ。
尹氏は釈放されたものの国会に弾劾訴追され、大統領職務を停止されたまま。罷免の可否を決める憲法裁判所の弾劾審判は２月２５日に結審しており、釈放の影響は未知数だ。最大野党「共に民主党」の報道担当者は即時抗告を断念した検察を非難。「憲法裁は一日も早い罷免決定で国民の不安と社会的混乱を断つべきだ」と訴え、世論が尹氏側に傾くことに警戒感を示した。