ガザ住民追放を拒否＝トランプ大統領構想に代替案―アラブ首脳 2025年03月05日 20時03分
【エルサレム時事】アラブ連盟（２１カ国・１機構）は４日、カイロで首脳会議を開き、パレスチナ自治区ガザ住民の強制移住を「断固拒否する」との最終文書を採択した。トランプ米大統領が提案した米国によるガザ所有と住民移住による復興構想を拒否した形だ。
最終文書に示された代替案は、パレスチナ自治政府が将来的にガザ統治に復帰することや、それまでパレスチナ人の専門家による暫定的な組織が人道支援の管理に当たることをうたう。強制移住は「民族浄化」であり、近隣国での住民受け入れが「地域の安定を損なう」と強調した。
一方、トランプ政権によるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦仲介を評価する文言も盛り込み、米国への配慮が浮き彫りとなった。会議を主導したエジプトのシシ大統領は演説で、トランプ氏にはガザ情勢を含むパレスチナ問題を「解決する力がある」と持ち上げた。
ただ、ロイター通信によると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は４日、最終文書について「ガザが居住不能で、住民が人道的に暮らすことができないという現実を反映していない」と批判。アラブ連盟案に基づくガザ復興に否定的な姿勢を示した。