米経済、スタグフレーションも＝関税・移民規制で供給ショックなら―専門家 2025年03月05日 14時48分
【ワシントン時事】米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は４日、トランプ米大統領の高関税政策などで、米経済は物価高の下で不況となる「スタグフレーション」に陥りかねないとの懸念を示した。また、トランプ氏の政策自体がドル高を招くとして、同氏の円安誘導批判は当たっていないと述べた。時事通信などの取材に応じた。
ポーゼン氏は、関税引き上げを含むトランプ政権の一連の政策で今後、リセッション（景気後退）か一時的な好景気のどちらかとなるが、「いずれの場合もインフレが起きる」と予想。特に移民規制が強化されれば、高関税と相まって供給ショックとなり、「スタグフレーションのリスクが高まる」との見通しを明らかにした。
一方、規制緩和や企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の活性化、資金流入、減税を背景に、米経済が「ブーム・アンド・バスト（にわかな活況と落ち込み）」に見舞われる可能性もあると言及した。