全人代、５日開幕＝経済成長率目標「５％前後」か―中国 2025年03月03日 16時11分
【北京時事】中国の第１４期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第３回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕する。経済成長率目標や国防予算に加え、トランプ米政権の発足で激変する国際情勢への対応などが焦点となる。
初日には、李強首相が政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標を明らかにする。２０２４年の成長率は５．０％で、政府目標の「５％前後」を辛うじて達成した。市場では、今年の目標も「５％前後」に設定されるとの見方が多い。
だが、長引く不動産市場の低迷などで景気回復が遅れる中、トランプ政権が中国からの輸入品に追加関税を発動。景気下押しへの懸念が強まっており、経済運営は厳しさを増している。今年は第１４次５カ年計画（２１～２５年）の最終年に当たり、習近平政権は計画達成に向け財政出動や内需拡大で乗り切る方針を示すとみられる。
国防予算は、２４年は前年比７．２％増の１兆６６５５億元（約３４兆４０００億円）だった。習政権は「世界一流の軍隊建設」を掲げており、最新兵器の配備を急いでいる。国防予算は近年、経済成長率を上回る高い伸びが続いており、今年も大幅な増額が見込まれる。
期間中、例年は王毅共産党政治局員兼外相が記者会見を開き、外交方針を説明する。中国への圧力を強めるトランプ政権への対応や、ウクライナ和平を巡る米国とロシアの接近、日中関係などについてどのように言及するかが注目される。