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　【ロサンゼルス時事】米半導体大手インテルは２８日、中西部オハイオ州に建設している新工場について、稼働開始時期が２０３０年以降になると発表した。成長投資を行ってきた半導体受託生産事業が低迷し、当初計画から５年以上延期する。業績不振に陥った同社の経営再建は、難路に差し掛かっている。
　インテルの受託生産事業に対しては、バイデン前政権が巨額の補助金交付を決定。半導体の国内生産を増やし、サプライチェーン（供給網）における中国依存を脱却する狙いがあった。経営再建の遅れは、米国の経済安全保障にとっても痛手となりそうだ。