米ロ、実務者協議継続へ＝在外公館の業務正常化 2025年02月28日 14時48分
【ワシントン時事】米ロ両政府は２７日、トルコ最大都市イスタンブールで、在外公館の業務正常化に向け、外交当局による実務者協議を行ったと発表した。双方は協議継続で合意。ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた交渉に備え、関係修復を目指す。
米側は協議で、モスクワの米大使館の職員数増加の必要性や銀行取引を巡る妨害について取り上げた。正常化に向けて着手すべき内容が明らかになったとして「建設的協議だった」と評価。ロシア側は「信頼醸成措置の強化につながると期待される」としている。
協議には、コールター米国務副次官補、ロシア外務省のダルチエフ北米局長が出席した。米ロは過去の制裁の応酬で互いに多くの外交官を追放。ルビオ国務長官は「銀行システムへのアクセスが拒否されている」として、在ロシア大使館が機能していないと語っていた。