ほぼ毎日「記者会見」＝就任１カ月、強烈な発信力―トランプ米大統領 2025年02月19日 14時22分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２期目就任後の１カ月間、記者団の取材にほぼ毎日応じている。物議を醸す発言も含め、強烈な発信力で報道を席巻。半面、意に沿わないメディアは排除し、強権的な側面も見せる。
トランプ氏は各種大統領令に署名しながら、３０分ほど記者から質問を受けるのが「日課」だ。「先進７カ国（Ｇ７）にロシアを復帰させたい」「自動車関税は４月２日ごろから」―。どんな爆弾発言が飛び出すかと、内外のメディアは即興のやりとりにくぎ付けになる。
バイデン前大統領は記者会見やインタビューをめったに行わなかった。レビット大統領報道官は１２日、トランプ氏が「（メディアの）日々のアクセスと透明性で模範を示してきた」と誇らしげに語った。
一方、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する政権の方針に従わないＡＰ通信に対しては、記者会見から締め出すなど直接取材を拒否。トランプ氏は１８日、「私に恩恵を与えないなら、彼らにも恩恵を与えない」と述べ、アメリカ湾の呼称を使わない限り取材禁止を続ける考えを示した。
１期目に駆使したＳＮＳでの発信も継続しているほか、国民的イベントに顔を出して注目を集めることも怠らない。９日には現職大統領として初めてナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座決定戦スーパーボウルを現地で観戦。１６日には米自動車レースＮＡＳＣＡＲ開幕戦に大統領専用車「ビースト」で登場し、会場を沸かせた。