年末に４万５０００円 2025年08月21日 14時19分
東海東京インテリジェンス・ラボ・シニアアナリスト沢田遼太郎氏
足元の上昇基調は続かず買いの勢いは弱まるだろう。ただ、不透明だった米国への輸出品の関税率が１５％に決まったことで、企業は対策が進められる。業績見通しを修正する動きが確認されてくれば株価は持ち直し、年末に日経平均株価は４万５０００円程度まで上昇すると予想する。
４月から続いた海外勢による現物株の買い越しは、７月後半から売り越しに転じた。８月前半の株価上昇を主導したのは証券会社の自己売買で、海外勢のような継続的な買いは期待できない。９月期末に向けて利益確定の売りに転じることも想定され、上昇基調は一服する。
今年度第１四半期の企業決算は芳しくなく、通期も関税影響などで減益が予想される。しかし、米関税率の決定で、価格転嫁や生産移転といった企業の対策が進み業績への下押し圧力は軽減が期待される。１１月にかけての中間決算で業績修正の動きが出てくれば、年末に向け再び上昇するだろう。