与党に消極的支持＝「トランプ流」の野党自滅―豪総選挙 2025年05月03日 20時35分
【シドニー時事】オーストラリア総選挙では、物価高騰の苦しさから与党・労働党に不満を抱きながらも、「野党に比べるとまし」と消極的に支持する有権者の声が目立った。野党・保守連合は政府効率化やガス採掘拡大などトランプ米政権流の政策が裏目に出て、自滅した格好となった。
「素晴らしい業績があったとは言えないが、辛うじて及第点だ」。シドニー郊外で投票を済ませた会社員の男性（４７）は、アルバニージー首相の３年間をこう評価した。小売業の女性（６２）は「現政権の景気対策も脱炭素化も不十分だ。でも、歩みは遅くとも物事を着実に前に進めている」と語った。
労働党が追加所得減税などの家計支援に重点を置いたのに対し、保守連合は「政府職員約４万人の削減」などトランプ政権に倣った主張を展開。この文脈で「テレワークは非効率」と全政府職員を対象に廃止を公約したが、育児や介護を抱える人だけでなく、支持層からも「通勤する方が非効率」と反発を招き、撤回に追い込まれた。また、相互関税を課したトランプ政権への反発が高まったことも逆風となった。
エネルギー政策では、保守連合はガス採掘促進のほか、電気自動車（ＥＶ）減税の廃止などを唱え、脱炭素化に後ろ向きと受け止められた。原発導入の公約を巡っても、与党から「費用も時間もかかり、化石燃料の使用を長引かせる」と批判を浴びた。ある銀行幹部は「産業界は再生可能エネルギーへの投資を進めており、政策を転換されたら困る」と指摘した。
警察官出身で国防相を務めた保守連合トップのダットン氏は「強い指導者になる」とアピール。だが、外国首脳の架空の「発表」を基に与党を批判するなど失言も多く、個人的人気でアルバニージー氏を下回った。