〔米株式〕ＮＹダウ続落、１１５ドル安＝ナスダックは高い（１２日午前） 2025年03月12日 23時25分
【ニューヨーク時事】１２日午前のニューヨーク株式市場は、２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化したことが好感され、反発して始まった。その後は米高関税政策をきっかけとした「貿易戦争」の先行きを懸念した売り圧力が強まり、続落に転じている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時１５分現在、前日終値比１１５．７８ドル安の４万１３１７．７０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１０．００ポイント高の１万７６４６．１０。
米労働省が１２日発表した２月のＣＰＩは、前年同月比２．８％上昇した。伸びは前月（３．０％上昇）から鈍化。５カ月ぶりに縮小し、市場予想も下回った。これを受け、インフレ再燃をめぐる過度の警戒感が後退。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ期待につながり、米株は上昇して始まった。
一方、トランプ米政権は１２日、輸入される鉄鋼、アルミニウムに２５％の追加関税を課す措置を発表した。これを受け、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、対抗措置を発表。最大計２６０ユーロ相当の米製品を対象に４月１日から２段階で実施するという。さらに、ロイター通信などは１２日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウム追加関税への対抗措置として、カナダ政府が報復関税を導入する方針を発表したと報じた。米国と世界各国の貿易摩擦が米景気に悪影響を及ぼすとの見方が広がる中、米株はマイナス圏に転じた。
個別銘柄では、エヌビディアが大幅高。一方で、アムジェン、メルクなどのヘルスケア関連銘柄が安い。ダウ平均の構成銘柄以外では、インテルが大幅高となっている。ロイター通信は１２日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、エヌビディアなどに対し、インテルの工場を運営する合弁会社への出資を申し入れたと報道した。