〔ＮＹ外為〕円、１４８円台前半（１２日） 2025年03月13日 06時58分
【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク外国為替市場では、米インフレ指標の発表や米長期金利の動向を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１４８円台前半に下落した。午後５時現在は１４８円１８～２８銭と、前日同時刻（１４７円７３～８３銭）比４５銭の円安・ドル高。
米労働省が朝方発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合、コアが前月比０．２％上昇と、伸び率はいずれも前月から鈍化し、市場予想も下回った。インフレ再燃で景気が悪化するとの過度の懸念後退や米長期金利の高止まりを背景に、円売り・ドル買いが勢いづき、円は指標発表後、一時１４９円２０銭まで下落。ただ、トランプ米政権が矢継ぎ早に発表する関税政策を巡る不確実性や景気減速への警戒感は根強く、徐々にドルを売って円を買う動きが広がり、円は１４８円台前半に戻した。
米政権は１２日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウムに２５％の追加関税を発動。これに対し、カナダと欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は同日、報復措置で応じると表明した。カナダ政府は、米国産品２９８億カナダドル（約３兆１０００億円）相当に１３日から関税を課す見通し。さらに、カナダ銀行（中央銀行）は貿易摩擦の激化警戒を理由に、０．２５％の利下げを決定した。ＥＵ欧州委員会は、米追加関税への対抗措置を４月１日から２段階で実施する。
ウクライナが米国との協議でロシアの合意を条件に一時的な停戦を受け入れ姿勢を示したことで、地政学リスクが和らいだことも、安全資産とされる円を下押ししたもよう。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０８８３～０８９３ドル（前日午後５時は１．０９１４～０９２４ドル）、対円では同１６１円４４～５４銭（同１６１円３０～４０銭）と、１４銭の円安・ユーロ高。