〔米株式〕ダウ続落、一時６６０ドル安＝トランプ関税を警戒（３日） 2025年02月04日 06時52分
【ニューヨーク時事】週明け３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策が警戒され、優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅が一時６６０ドルを超えた。ただ、メキシコに対する関税の延期が伝わると下げ幅を縮め、ダウ平均は１２２．７５ドル安の４万４４２１．９１ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３５．４８ポイント安の１万９３９１．９６で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１億８４２０万株減の１１億０５７３万株。
トランプ大統領は当初４日から、カナダとメキシコ、中国に関税を発動すると通告。貿易戦争に発展しかねないとの不安から、米株式市場では取引開始直後に幅広い銘柄が大幅に下げた。その後、取引時間中に対メキシコ関税の発動が１カ月先送りされたのに伴い、買いが優勢となり、ダウは一時プラス圏に浮上する場面もあった。
トランプ氏は今後、中国や欧州連合（ＥＵ）とも関税を材料に交渉していく見通し。金融市場は、交渉の状況に合わせて「一進一退がしばらく続く」（日系証券）とみられる。
ダウ平均の構成銘柄では、アップルが３．４％安、エヌビディアが２．８％安、キャタピラーが２．７％安、スリーエムが１．４％安。一方、ＩＢＭが２．０％高、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が１．７％高、ベライゾン・コミュニケーションズが１．５％高。