第一生命経済研究所主席エコノミスト藤代宏一氏
日経平均株価は今後１年の間に、過去最高値水準の４万２０００円程度まで再度上昇するとみている。
米国の早期利下げが現実味を帯びてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のキーパーソンが相次いで７月利下げに言及したことは市場の利下げ期待を強め、米株高を通じて日本株にもプラスに作用している。
日本経済の重しとなる原油価格の上昇が収まったことは、株価にとってポジティブ要因となる。企業の自社株買いも引き続き活発だ。個人消費には明るさが出ており、米国の高関税などによる外需の下押し圧力を緩和している。
足元、北米向けの自動車輸出価格は下落しており、高関税の影響を自動車メーカーが自社でかぶっていることがうかがわれる。日米交渉が長引くとすれば、今は収益を削っている自動車メーカーも輸出価格への関税分の転嫁を進め、業績は持ち直すと考えられる。
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