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　自民、公明両党の幹事長、国対委員長は３日、東京都内で会談し、日本維新の会が求めるガソリン税の暫定税率廃止について、今年末の税制改正時に結論を出すことで一致した。先週の自公維３党協議で与党側は維新の主張する「７月廃止」を拒否。維新は協議打ち切りの構えを既に示しており、一段と不透明になった。
　自公会談ではまた、物価高などに対応するため秋に想定される臨時国会に提出する方針の２０２５年度補正予算案に関し、赤字国債を発行せずに編成する方針を確認。自民の坂本哲志国対委員長は税収の上振れ分や建設国債で財源を賄うと記者団に説明し、「規模は今後議論する」と述べた。