不安解消に時間 2025年03月17日 15時15分
東海東京インテリジェンス・ラボ・シニアアナリスト沢田遼太郎氏
トランプ米政権の関税政策による市場の不安は当面続く。日経平均株価は３万５０００円程度まで下落する可能性がある。ただ、関税の影響が市場に織り込まれれば、トランプ氏による減税政策などのプラス面が評価され株価は上昇に向かう。９月末には４万円台を回復すると予想する。
トランプ氏の就任当初は減税政策などが経済を活性化させると期待されたが、関税への懸念が先に出て市場が売りで反応している。しかし、早ければ４～６月ごろには市場への織り込みが進み、株価は反転に向かうだろう。また、トランプ氏は第１次政権時よりは株価の下落を許容するようだが、物価上昇などの悪影響が出れば柔軟に軌道修正するはずだ。
関税の影響が一巡し、減税や金融機関に対する自己資本規制の緩和といった経済にプラス寄与する政策が打ち出されると、トランプ政権への再評価が進み株価の回復につながるだろう。