〔米株式〕ダウ続落、１１０１ドル安＝ナスダックも安い（２１日午前１１時５２分） 2025年04月22日 00時57分
【ニューヨーク時事】連休明け２１日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長解任をちらつかせていることへの警戒感から売りが先行し、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前営業日終値比下げ幅は一時１１００ドルを超えた。午前１１時５２分現在は、ダウ平均が前営業日比１１０１．８８ドル安の３万８０４０．３５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が５３３．１９ポイント安の１万５７５３．２６。
パウエルＦＲＢ議長が利下げに慎重な立場を変えないことに対し、トランプ大統領はこれまでに繰り返し不満を表明。米ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１８日、「大統領とチームが（パウエル氏解任の可能性について）検討を続けている」と語り、トランプ氏も「金利を下げるべきだ」と改めて利下げを要求した。市場では、高関税政策を巡る不確実性に加え、ＦＲＢの独立性が脅かされれば「米国売り」に拍車が掛かりかねないとの警戒感が膨らみ、主要な株価指数は軒並み大幅下落している。
また、本格化している米企業の１～３月期決算の行方も注目材料。今週は、テスラ、アルファベットなど「マグニフィセント・セブン」の一角や、米中貿易摩擦の激化に伴う業績への影響が懸念されるボーイングが決算発表を予定している。