〔米株式〕ダウ４日ぶり反発、４１７ドル高＝相互関税を注視（３１日） 2025年04月01日 05時47分
【ニューヨーク時事】週明け３１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が４月２日に発表を予定する相互関税の行方が注視される中、４営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比４１７．８６ドル高の４万２００１．７６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３．７０ポイント安の１万７２９９．２９で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前終末比４億０２１９万株増の１４億５６１２万株。
トランプ大統領は３０日、相互関税について「すべての国」に適用する可能性に言及。警戒感が高まり、ダウ平均は一時４００ドル超下げた。ただ、市場では「実務的にすべての国に関税をかけるのは難しい」（日系証券）との楽観的な見方が徐々に広がり、取引終盤にかけて買いが優勢となった。
景気に左右されづらい生活必需品などの株が積極的に買われ、ダウ平均の構成銘柄ではウォルマートが３．１％高、シャーウィン・ウィリアムズが２．８％高、ホーム・デポが２．３％高、ビザが２．２％高。一方、ボーイングは１．６％安、アマゾン・ドット・コムは１．３％安、エヌビディアは１．２％安だった。
大型ＩＴ株や半導体関連の多くが値下がりし、ナスダックはマイナス圏で取引を終えた。テスラは、投資会社が販売台数予想を引き下げたことを受け、１．７％安。
米メディアによると、ナスダックの１～３月期の下げ幅は１０％を超え、２０２２年４～６月期以来、２年９カ月ぶりの大きさとなった。