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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１０月３１日、１１月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを５．２５～５．５０％に据え置くことを決定。
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する。
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2023年11月１ 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標は、第３四半期の経済活動が力強いペースで拡大したことを示唆しています。雇用の増加は年初から緩やかになりましたが、依然力強く、失業率は低水準を維持しています。インフレ率は依然として高水準にあります。

　米国の銀行システムは健全で強靭です。家計と企業における金融・信用状況のタイト化は、経済活動、雇用、インフレの重荷になりそうです。これらの影響の程度は依然不透明であり、当委員会は引き続きインフレ・リスクに細心の注意を払っています。

　当委員会は、長期的視野に立って「最大雇用」とインフレ率２％の達成を目指しています。これらの目標を達成するため、当委員会はフェデラルファンド金利の目標レンジを５．２５～５．５０%に維持することを決定しました。当委員会は、追加情報とそれが金融政策に与える影響を引き続き評価していきます。インフレ率を長期的に２%に戻すために適切と思われる追加的な金融引き締めの程度を決定する際には、当委員会は金融引き締めの累積、金融政策が経済活動やインフレ率に影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮に入れます。さらに当委員会は、以前に発表された計画に記載されているように、財務省証券、政府機関債および政府系モーゲージ担保証券の保有残高の削減を継続します。当委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の適切なスタンスを評価する上で、当委員会は経済見通しに関する情報の影響を引き続き注視していきます。当委員会は、当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。当委員会の評価には、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れています。

　金融政策決定に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、オースタン・D・グールスビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・D・クグラー、ロリー・K・ローガン、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。

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ＦＲＢ声明（原文）