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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、９月１９日、２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。同時にＦＯＭＣ参加メンバーが提示した「経済・政策金利見通し」を公表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを５.２５～５．５０％に据え置くことを決定。
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続する。
• ここ数カ月、雇用の増加は鈍化するも堅調、失業率は低い水準だが、インフレ率は依然として高い水準にある。
  

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2023年9月20 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最近の経済指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示しています。雇用の増加はここ数カ月で鈍化したものの依然として堅調で、失業率は低水準を維持しています。インフレ率は依然、高水準にあります。

　米国の銀行システムは健全で強靭です。家計と企業に対する信用状況の悪化は、経済活動、雇用、インフレの重荷となる可能性が高い。これらの影響の程度は依然不透明です。当委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っています。
　当委員会は、長期的視野に立って「最大雇用」とインフレ率２％の達成を目指しています。これらの目標を達成するため、当委員会はフェデラルファンド金利の目標レンジを５．２５～５．５０%に維持することを決定しました。当委員会は、今後も入ってくる情報とそれらが金融政策に与える影響を評価していきます。インフレ率を長期的に２%に戻すために適切と思われる追加的な金融引締め政策の程度を決定する際、当委員会は金融引き締めの累積、金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすまでの時間差、経済・金融情勢を考慮に入れます。さらに当委員会は、以前に発表された計画に記載されている通り、財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有残高の削減を継続します。当委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに重い責任を託されています。
　金融政策の判断に際して適切なスタンスをとるうえで、当委員会は引き続き入ってくる情報が経済見通しに与える影響を注視していきます。当委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが現れた場合、当委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意があります。当委員会での政策判断にあたり、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れてます。
　金融政策決定に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、オースタン・D・グールスビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・D・クグラー、ロリー・K・ローガン、クリストファー・J・ウォラーの各氏でした。

［ゴールデンチャート社］

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