物価・雇用目標「遠ざかる」＝トランプ関税の影響警告―米ＦＲＢ議長 2025年04月17日 06時16分
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、トランプ大統領の高関税政策がインフレ高進と景気や雇用情勢の悪化をもたらす恐れがあり、「物価安定」と「雇用最大化」という目標の達成から「遠ざかる可能性がある」と警告した。中西部イリノイ州シカゴで開かれたイベントで語った。
関税による物価押し上げの影響は「持続する可能性がある」と明言。当面は、利下げを含めた政策変更を検討する前に、「情勢がはっきりとするのを待てる良い状況にある」として、経済動向を見極める考えを堅持した。市場の一部ではＦＲＢが景気下支えのため、早期の利下げに踏み切るとの期待感があったが、これを打ち消した形だ。
パウエル氏は「われわれの責務は（関税による）物価上昇が持続的なインフレにならないようにすることだ」と強調。物価高と雇用悪化が同時に起きれば政策のかじ取りは困難になるものの、「物価安定がなければ、長期的な労働市場の強さを実現できない」と訴えた。
トランプ氏の高関税政策が二転三転するといった方針の不確実性が、金融市場の混乱を引き起こしている。ただ、パウエル氏は「市場は機能している」との認識を示した。一方で、「不透明感が長引けば、難しい状況になる」と指摘し、「米国が構造的にリスクの高い地域と見なされれば、（対米）投資が抑制される」と警鐘を鳴らした。