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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、７月２９日、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを４．２５～４．５０％に据え置くことを決定
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続

ＦＯＭＣ声明（全文）　2025年７月30日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最新の経済指標は、純輸出の変動が引き続き経済データに影響を与えているものの、今年上半期の経済成長が鈍化したことを示唆しています。失業率は低水準で推移しており、労働市場も堅調です。インフレ率は依然としてやや高水準にあります。

　当委員会は、長期的に「最大雇用」と２％のインフレ率の達成を目指しています。経済見通しに関する不確実性は依然として高いままです。当委員会は、二つの使命の双方におけるリスクに注意を払っています。

　その目標達成を支援するため、当委員会は、フェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の目標レンジを４．２５% から ４．５０% に維持することを決定しました。ＦＦ金利の目標レンジの追加調整の程度とタイミングを検討するにあたり、当委員会は、入手するデータ、見通しの推移および、リスクのバランスを慎重に評価します。当委員会は、米国債、政府機関債および、政府機関保証付住宅ローン担保証券の保有残高の削減を継続します。当委員会は「最大雇用」の達成と２% のインフレ目標への回帰を強力に支援します。

　金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、当委員会は経済見通しに対する新たな情報の影響を引き続き注視します。当委員会の目標の達成を妨げるリスクが生じた場合、当委員会は、金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。当委員会の評価では、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融および国際情勢など幅広い情報を考慮にいれます。

　金融政策措置に賛成したのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、スーザン・M・コリンズ、リサ・D・クック、オースタン・D・グルスビー、フィリップ・N・ジェファーソン、アルベルト・G・ムサレム、ジェフリー・R・シュミットの各氏でした。この措置に反対したのは、ミシェル・W・ボウマンとクリストファー・J・ウォーラーで、彼らは今回の会合ではＦＦ金利の目標レンジを０．２５ ％引き下げることを希望しました。欠席で投票しなかったのは、アドリアナ・D・クグラーでした。

［ゴールデンチャート社］

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