製造業景況感、２期ぶり小幅改善＝非製造業は悪化、コスト増響く―６月日銀短観 2024年07月01日 09時01分
日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１３となり、３月の前回調査のプラス１１から２ポイント改善した。幅広い業種で価格転嫁の進展が見られ、２四半期ぶりに改善した。ただ、長引く原材料高に加え、トヨタ自動車などで６月に新たに発覚した認証不正に伴う車の生産・出荷停止が重しとなり、改善幅は小幅にとどまった。
一方、大企業非製造業はプラス３３と１６四半期ぶりに悪化した。円安などを背景とした原材料やエネルギーの価格上昇、人件費高騰が響いた。ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
大企業製造業のうち、自動車はプラス１２（前回プラス１３）と小幅悪化した。ダイハツ工業などの認証不正に伴う生産・出荷への影響は解消されつつあるが、他メーカーでも不正が見つかり、回復が遅れている。このほか、鉄鋼や食料品は原材料などのコスト増、生産用機械は中国の景気減速が響き、それぞれＤＩが悪化した。
大企業非製造業では、旺盛なインバウンド（訪日客）消費に支えられてきた宿泊・飲食や対個人サービスのほか、建設業でも景況感が悪化。いずれも原材料や人件費の高騰が下押し要因となった。小売りは値上げが買い控えを招き、プラス１９（同プラス３１）と大幅に悪化した。