年末に４万２０００円 2025年05月19日 14時23分
大和証券日米株チーフストラテジスト坪井裕豪氏
米国との貿易協議が９０日の相互関税一部停止期間内に決着すれば、日経平均株価は上昇基調を強めるだろう。企業の今期業績見通しはそれほど強気ではない。しかし、関税に対する不透明感が晴れれば上方修正が相次ぐとみる。年末に４万２０００円を試す展開になりそうだ。
１１月に複数州で実施される知事選を前に米政権は対外強硬的な政策を打ち出しにくい。各国との貿易協議も進めざるを得ないだろう。
米国は景気が堅調で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げは先送りされやすい。日銀の追加利上げも個人消費が回復しない限り厳しいため、日米の金利差は大きくは変わらないと考える。
ただ、米国との貿易協議がまとまらなければ、日経平均は３万７０００円程度まで下落するかもしれない。日本が撤廃を求める自動車への追加関税の税率が緩和されない場合もリスク要因だ。