〔米株式〕ＮＹダウ続落、３１５ドル安＝ナスダックも安い（２１日午前） 2025年05月21日 23時14分
【ニューヨーク時事】２１日午前のニューヨーク株式相場は、米減税法案を巡る不透明感を背景に売りが先行し、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前日終値比３１５．１２ドル安の４万２３６２．１２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５１．７６ポイント安の１万９０９０．９５。
トランプ米大統領は２０日、与党共和党の下院議員会合に参加し、看板政策である大規模減税を含む法案の可決に向けて団結するよう求めた。法案を巡っては、債務増大を懸念する財政規律派が支出削減を主張しており、法案の下院通過は見通せない情勢。米政権の高関税政策で先行き不透明感が広がる中、財政赤字や債務膨張を加速させかねないとの懸念から投資家のリスク警戒感に拍車が掛かっている。ダウは寄り付き売りが膨み、一時３８０ドル余り下落した。
加えて、米長期金利上昇がハイテク銘柄を中心に株価を圧迫。格付け大手ムーディーズ・レーティングスによる米国債格下げがなお債券売り圧力となっているもよう。３０年債利回りは再び５％台に上昇、１０年債利回りも４．５％台に上昇している。
個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループが４％超安と、ダウ平均の下げを先導している。金融会社による投資判断引き下げなどが売り要因。ナイキ、アマゾン・ドット・コム、ＩＢＭなども１％超下落。２０２６年１月通期の業績見通し引き下げが嫌気され、小売り大手ターゲットは６％超下落している。一方、コカ・コーラ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など消費財株は小幅高。