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　【ワシントン時事】米財務省は１４日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表した。大幅な対米貿易黒字と経常黒字を抱える日本を引き続き「監視対象」とした。為替介入は「極めて例外的な状況に限定し、適切な事前協議を踏まえて実施すべきだ」と、改めて安易な介入をけん制した。
　日本政府・日銀は、急速な円安進行を受け、４～５月と７月に円買い・ドル売り介入を実施した。報告書は、日本は介入実績を毎月公表しており、「透明性がある」と評価した。
　監視対象には、日本のほか、中国、韓国、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツの７カ国・地域を指定した。制裁措置の検討対象となる「為替操作国」の認定はなかった。