重し払拭
アイザワ証券ファンドマネージャー三井郁男氏 2025年07月23日 15時01分
参院選が終わり、米関税政策を巡る日米交渉も合意に至った。日経平均株価の上値を抑えていた要因が払拭され、関税による企業業績への影響度合いも明確になる。日経平均は年内、３万９０００～４万２０００円で推移するだろう。
特に米国が日本からの輸入車に課す関税率は１５％になるとされる。値上げやサプライチェーン（供給網）の組み替えなどで、カバーすることが可能な水準だ。自動車銘柄にとっては、当初想定されていたシナリオに比べて良い着地点となった。
企業が自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善など資本効率や株価を意識した経営に取り組み続けていることが確認できれば、関税による収益へのマイナス影響があったとしても、日本株の再評価が進む。中長期的な投資対象として日本企業が選ばれるようになれば、海外勢を含めた投資家の裾野が広がっていく可能性がある。そうなれば史上最高値も見えてくるだろう。