調整迎える可能性
みずほ証券マーケットストラテジスト中村克彦氏 2025年07月18日 15時07分
東京市場では海外勢による日本株買いが続いているが、売買代金は縮小しつつある。今後は海外の買いが一服し調整局面を迎える可能性がある。
米国との関税交渉が難航する中でも、海外勢は４月から１５週連続で日本株を買い越した。これは、アベノミクスで買われた２０１２年の１８週連続に次ぐ長さで相場のけん引役となった。その間の買越額はいずれも計５兆円超だったが、１２年の日経平均株価が年間で２割超上昇したのに対し今年は年初からほぼ横ばいにとどまる。東証の時価総額は当時に比べ約３倍に拡大しており、同規模の買越額では相場への影響力が相対的に低下する。
今年前半の東証プライム売買代金は１日平均４兆円台半ばだったが、７月は３兆円台も散見される。売買の減少は投資家の慎重姿勢を示しており、株価下落に先行する。８月には米関税が引き上げられる見込みで、市場参加者が減る夏枯れとともに株価の下押し圧力は強まる。