〔ＮＹ金〕反発、３３０７．７０ドル（３０日） 2025年07月01日 04時49分
【ニューヨーク時事】週明け３０日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方をにらみ、雇用関連指標に関心が集まる中を反発した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前週末比２０．１０ドル（０．６１％）高の１オンス＝３３０７．７０ドル。
ＦＲＢに早期の利下げを求めているトランプ米大統領は、パウエルＦＲＢ議長に対する圧力を一段と強めている。トランプ氏に追随する形で、閣僚らも相次いで早期利下げを要求。パウエル氏の任期は来年５月だが、トランプ氏は早くも後任選び着手をにおわせている。次期議長候補を巡る観測が飛び交う中、今週発表される労働関連指標がＦＲＢによる利下げの判断に影響を与え得るとの見方から、金は買い優勢となった。
アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は３０日、ロンドンでの会合で、ＦＲＢの年内の利下げは１回にとどまるとの見通しを示した。２０２６年については３回の利下げを想定していると述べたが、金相場への影響は限定的だった。
カナダ政府は２９日、トランプ米大統領が打ち切りを表明した貿易交渉について、両国が再開することで合意したと明らかにした。協議中止の要因となった米ＩＴ企業に対するデジタル課税をカナダが撤回したためで、７月２１日までに妥結を目指すという。米相互関税上乗せ分の停止措置の期限を７月９日に控え、米国と貿易相手国との通商協議が進展するとの期待も高まっている。
市場は、５月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）や６月のＡＤＰ全米雇用報告、雇用統計など、今週発表の雇用関連指標に注目している。