モーニングチェック

　コメの価格が高止まりする中、民間企業による外国産米の輸入が急増している。財務省が２７日公表した貿易統計によると、５月は１万６０７トンと、昨年の月平均の約１２５倍に達した。弁当や総菜といった中食や家庭向けで需要があるとみられ、小泉進次郎農林水産相は同日、「米価高騰をこのままにしておいたら、（輸入を）さらに加速化しかねない」と危機感を示した。
　政府はミニマムアクセス（最低輸入量）米として年間約７７万トンを無関税で受け入れているが、１キログラム当たり３４１円の関税を払えば民間企業も輸入できる。民間輸入は近年、年間６００～８００トン程度で推移してきたが、２０２４年度は３０１１トンと前年度から約４倍に急増した。国産米の価格高騰で関税など輸入コストを加味しても外国産米に割安感が出ているためで、２５年度は一段と加速している。
　従来はタイやインドからの輸入が多く、日本で栽培が少ないパラパラとした長粒種が主だった。だが、最近は米国が大きく伸びており、５月は約７割を占めた。米国では、日本でよく食べられる短粒種のジャポニカ米に近い中粒種を生産しており、国産米からの切り替えが進んでいる可能性がある。
　外食大手のコロワイドは中食事業の一部で台湾産米の使用を始めた。炊き方を工夫し、国産米と遜色ない味になっているという。流通大手イオンは６月から米国産１００％のコメを販売。ホームページ上でコメの特徴などを紹介し、新たな選択肢としての提案に力を入れている。
　小泉氏は「中食、外食業界は外国産米を活用しようと考えている事業者も出てきている」と指摘。「コメ離れを防ぐ、そして外国産がさらに入ってくる状況を食い止めるためにも、米価高騰対策は引き続き緩める状況にはない」と強調した。