被災者、避難所退去迫られる＝生活再建見通せず―ミャンマー大地震３カ月 2025年06月27日 14時41分
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする大地震は、２８日で発生から３カ月。被災地では自宅に住めなくなった市民らが、避難所からの退去を迫られている。収入が途絶えて自宅の解体費用を支払えず、生活再建の見通しが立たない中、被災者にとって困難な状況が続いている。
３月２８日に発生したマグニチュード（Ｍ）７．７の地震は、ミャンマー第２の都市マンダレーや北部ザガイン地域などに甚大な被害をもたらした。クーデターで実権を握る国軍などによると、日本人１人を含む３７００人以上が死亡、５１００人以上が負傷した。
今月２４日にマンダレー入りした時事通信の通信員によれば、現地では多くの建物が倒壊したままの状態で残っている。消防担当者は「被災者は財産を失い、建物の解体やがれきの撤去も費用が高額なため困難だ」と指摘した。
市内の寺院に設けられた避難所。７月に仏教行事で僧侶らが集まるため、約６００人の被災者は７月５日までに退去するよう求められた。夫や息子ら家族４人で身を寄せる女性タウンティンさん（５６）は「自宅は被災したので、竹と防水シートでテントを建てるしかない」と困り顔。地震前は食料品店を営んでいたが、「資金がなく再開できない。今は義援金で生活している」と訴えた。
ザガイン地域では今月２５日、約９００人が暮らす広場の避難所で女性のティンポーさん（７３）が取材に応じた。軍事政権が開設した避難所は６月末に閉鎖される予定。「倒壊した自宅のがれきはボランティアが撤去してくれたが、高齢の私たちでは支援がなければ再建できない」と嘆いた。
世界銀行によると、大地震に伴うミャンマー国内の建物やインフラへの損害は推定１１０億ドル（約１兆５９００億円）。２０２５年度の国内総生産（ＧＤＰ）は２．５％減少すると予測され、経済悪化で避難民を中心に貧困層が拡大する恐れがある。