マーケットウォッチ

西村証券チーフストラテジスト瀧山裕二氏
　米政府による関税政策などが株価を乱高下させる「トランプ劇場」はしばらく続きそうだ。ただ、トランプ大統領も来年の中間選挙を意識して、今年秋以降には減税政策や規制緩和などを打ち出してくるはずだ。それを受け、株価は回復局面に戻るとみている。
　今月後半から本格化する国内企業の３月期決算発表では、今期業績に関して慎重な見通しが相次ぐだろう。株価は一段と下がることが懸念される。７月くらいまで、日経平均株価は３万１０００～３万５０００円で推移するのではないか。秋以降、米国の景気対策を好感した株価回復が見られれば、日経平均は年末にかけて４万円程度まで値を戻すことが考えられる。
　日本企業は総じて自己資本利益率（ＲＯＥ）の低さを指摘されるが、逆に言えば資本が厚いということ。景気変動に耐え得る力があることを意味するので、海外勢に買われやすい傾向はある。