〔ＮＹ外為〕円、１４４円近辺（３０日） 2025年05月31日 07時00分
【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米政権の関税政策を巡る懸念が強まる中、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は１ドル＝１４４円近辺に上昇した。午後５時現在は１４３円９８銭～１４４円０８銭と、前日午後５時（１４４円１２～２２銭）比１４銭の円高・ドル安。
トランプ米大統領はこの日のＳＮＳへの投稿で「中国は米国との合意を完全に破った」と主張。中国との貿易交渉が停滞していることにいら立ちを示したとみられる。米国の連邦巡回区裁判所は２９日には、国際貿易裁判所が相互関税などの差し止めを命じた決定について、執行を一時的に停止する判断を下していた。通商政策の先行き不透明感が改めて意識され、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが加速し、円は朝方に１４３円台にレンジを切り上げた。ただ、その後は持ち高調整の円売りも出た。
この日発表された経済指標は強弱入り交じる内容だった。米商務省が朝方発表した４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．１％上昇（前月２．３％上昇）となった。上昇率は昨年９月以来７カ月ぶりの低水準。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は２．５％上昇（前月２．７％上昇）と、市場予想と一致した。インフレの落ち着きを示す結果となったが、市場の反応は限定的だった。
米ミシガン大学が午前発表した消費者調査によると５月の景況感指数（確報値）は５２．２と市場予想（５１．０）を上回った一方、経済情報会社ＭＮＩインディケーターズが３０日発表した５月のシカゴ景況指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４０．５と、前月から低下。ロイター通信の市場予想も下回った。
日系証券筋は「米政権の関税政策が二転三転する中、ドル需要が弱含んでいる」と指摘。海外企業が米企業との安定的な商取引継続に疑念を抱く要因となっていると語った。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．１３４４～１３５４ドル（前日午後５時は１．１３６０～１３７０ドル）、対円では同１６３円３８～４８銭（同１６３円８６～９６銭）と、４８銭の円高・ユーロ安。