〔米株式〕ダウ反発、３２ドル高＝トランプ関税の懸念緩和（２１日） 2025年03月22日 06時00分
【ニューヨーク時事】週末２１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策に対する懸念がやや和らぐ中、反発した。優良株で構成するダウ工業３０種平均は前日終値比３２．０３ドル高の４万１９８５．３５ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９２．４２ポイント高の１万７７８４．０５で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比３３億６０１８万株増の４５億５５２９万株。
週間ではダウ平均は４９７．１６ドル高。１月下旬以来、８週間ぶりの上昇幅だった。
市場では、トランプ政権が４月２日から導入する予定の「相互関税」を巡る警戒感が強く、ダウ平均は一時５００ドル超安まで下げた。ただ、トランプ氏がこの日、関税には「柔軟性があるだろう」と、臨機応変な対応を示唆したことが好感され、取引終盤にかけて買いが優勢になった。
米軍の次世代戦闘機の開発を受注した米航空機大手ボーイングは３．１％高。前日に従業員との「全社会議」を開いた米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５．３％高。
ダウ平均の構成銘柄では、アップルが２．０％高、マイクロソフトとＪＰモルガン・チェース、ユナイテッドヘルス・グループがいずれも１．１％高。一方、ナイキは前日に発表した業績見通しが弱く、５．５％安。