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　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、３月１８日、１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において決定した金融政策について声明を発表した。同時にＦＯＭＣ参加メンバーが提示した経済見通しを公表しました。

• フェデラルファンド金利の目標レンジを４．２５～４．５０％に据え置くことを決定
• 財務省証券、政府機関債および政府系不動産担保証券の保有量の削減を継続
• 米国債の月間償還上限額を２５０億ドルから５０億ドルに引き下げ、保有証券の削減ペースを減速

ＦＯＭＣ声明文（全文）　2025年３月19 日14時（米東部時間）発表

［日本語訳　ゴールデンチャート社］

　最新の経済指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示しています。失業率はここ数カ月間、低水準で安定しており、労働市場の状況は依然として堅調です。インフレ率は依然としてやや高めです。

　当委員会は、「最大雇用」と長期的に２％のインフレ率の達成を目指しています。経済見通しに関する不確実性は高まっています。当委員会は、当委員会に託された２つの双方におけるリスクに注意を払っています。

　その目標の達成を支援するため当委員会は、フェデラル・ファンド金利（ＦＦ金利）の目標水準を４．２５～４．５０％に維持することを決定しました。ＦＦ金利の目標水準の追加調整の規模および時期を検討するにあたり、当委員会は入手するデータ、変化する見通しおよび、リスクのバランスを慎重に評価していきます。当委員会は、米国債および政府機関債、政府機関抵当証券の保有高を継続的に削減していきます。４月より、当委員会は米国債の月間償還上限額を２５０億ドルから５０億ドルに引き下げることで、保有証券の削減ペースを減速します。政府機関債および政府機関抵当証券の月間償還上限額は３５０億ドルに維持します。当委員会は、「最大雇用」の達成を支援し、インフレ率を2％の目標値に戻すことに重い責任を託されています。

　金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、当委員会は引き続き経済見通しに対する最新情報の影響を監視していきます。当委員会の目標達成を妨げるリスクが浮上した場合には、金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。当委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力およびインフレ期待、金融および国際情勢など幅広い情報を考慮した上で行われます。

　金融政策措置への投票は、ジェローム・H・パウエル（議長）、ジョン・C・ウィリアムズ（副議長）、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、スーザン・M・コリンズ、リサ・D・クック、オースタン・D・グールズビー、フィリップ・N・ジェファーソン、アドリアナ・D・クグラー、アルベルト・G・ムサレム、ジェフリー・R・シュミットの各氏でした。この措置に反対票を投じたのはクリストファー・J・ウォーラー氏で、ＦＦ金利の目標金利範囲の変更については支持せず、有価証券保有高の減少ペースを現状のまま継続することを希望しました。

［ゴールデンチャート社］

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