〔ＮＹ石油〕ＷＴＩ下落、７５ドル台（２２日午前） 2025年01月23日 00時09分
【ニューヨーク時事】２２日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、トランプ米大統領による原油増産の方針を背景に、需給緩和観測から売りが優勢となり下落している。ただトランプ氏が掲げる関税措置への不透明感もあり、下げ幅も限定的となっている。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩの３月物は午前９時５５分現在、前日清算値（終値に相当）比０．３７ドル安の１バレル＝７５．４６ドル。
トランプ氏が２０日にエネルギー国家非常事態を宣言し、米国内での化石燃料の増産を進める方針に改めて言及。これを受けて、需給緩和をめぐる警戒感が強まっており、原油が売られる流れが継続している。
一方でトランプ氏は２１日の記者会見で、中国製品への１０％の追加関税の導入を２月１日に検討していると明らかにした。欧州連合（ＥＵ）製品への追加関税にも言及した。同氏は一連の関税措置の詳細を明らかにしておらず、動向に不透明感が広がる中、積極的な売り買いは手控えられている。