日銀は８日、夏の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北陸、近畿の２地域を上方修正する一方、北海道、四国の２地域を下方修正した。
北陸に関しては、主に能登半島地震の復興関連需要を受けて「個人消費の回復に向けた動きが見られる」と指摘。近畿は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が和らいだのに加え、インバウンド（訪日客）需要による個人消費の押し上げなどで判断が引き上げられた。
北海道と四国は共に、物価高による消費者の節約志向の強まりなどを背景に、個人消費の判断を引き下げた。
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