〔東京外為〕ドル、一時１４３円台後半に急落＝米関税不透明で（１２日午後５時） 2025年06月12日 17時06分
１２日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、一時１ドル＝１４３円台後半に急落した。午後５時現在は、１ドル＝１４３円８６～８８銭と前日（午後５時、１４５円１２～１３銭）比１円２６銭の大幅ドル安・円高。
午前は、日経平均株価の下落や時間外取引での米長期金利低下を受けて売りが先行し、１４３円７０銭台に下落した。その後は下げ止まり、１４４円前後で小浮動した。
午後は、トランプ政権による関税政策への警戒感が根強いことなどから、１４３円７０銭台に軟化。終盤は、米長期金利の下げ止まりで、１４４円１０銭台に切り返した。
１１日に発表された５月の米消費者物価指数の上昇率は、前年同月比２．４％と前月の２．３％から加速したが、市場予想（ロイター調査）の２．５％は下回った。市場関係者は「トランプ関税の影響から市場予想を上回るとの見方があったため、カウンターのドル売りが出た」（国内銀行）と説明する。また、ベセント米財務長官が、貿易交渉の相手国に関し、相互関税の上乗せ分の適用停止を延長する考えを示した一方、トランプ大統領は「貿易交渉の期限延長の用意あるが、必要とは考えていない」と明言。米政権と各国との関税協議の先行きへの警戒感から、「ドル売りが根強い」（外為仲介業者）状況だった。イランとイスラエルを巡る地政学リスクの高まりも、リスク回避の円買いを誘った。
この後の米国時間には、週間新規失業保険申請件数と５月の卸売物価指数が発表される。
ユーロ円は横ばい。ユーロドルは、ＥＣＢによる利下げ打ち止め観測などから、４月２２日以来約２カ月ぶりの高値水準を付けた。午後５時現在は、１ユーロ＝１６５円８３～８４銭（前日午後５時、１６５円７２～７４銭）、対ドルでは１．１５２６～１５２６ドル（同１．１４１９～１４１９ドル）。