〔東京外為〕ドル、１４５円台後半＝米相互関税への懸念続く（４日午後３時） 2025年04月04日 15時24分
４日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米相互関税を巡る景気後退の可能性が引き続き懸念され、１ドル＝１４５円台後半に下落した。午後３時現在、１４５円８４～８５銭と前日（午後５時、１４７円２５～２６銭）比１円４１銭の大幅ドル安・円高。
前日は、アジア時間に続いて欧米時間も米相互関税を嫌気した売りが続き、米国時間の序盤には１４６円割れ。その後も米国株の急落などを眺めて水準を切り下げ、３月のＩＳＭサービス業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ると１４５円１０銭台の安値を付けた。終盤には、急落の反動から買い戻され、１４６円５０銭前後に値を戻す場面もあったが、米国株の大幅安が重しとなり、１４６円前後に押し戻された。
東京時間の早朝は１４５円５０銭台まで売られた後は１４６円台前半に切り返した。日経平均株価が大幅安で寄り付くと１４５円８０銭前後まで下落。実質的な五・十日に当たることもあり、国内輸入企業のドル買い・円売りも入ったことから、仲値公示前後には１４６円４０銭前後に値を戻した。その後は１４５円台後半～１４６円台前半でもみ合った。
午後は日経平均株価が一段安となり、一時は下げ幅が１５００円近くなったほか、時間外取引の米長期金利も低下し、ドル円も一時１４５円３０銭前後まで売られた。市場では「特段の新規材料が出たわけではないが、米関税政策に対する懸念が根強く、改めてリスクオフムードが広がった」（外為仲介業者）との声が聞かれた。
ユーロは正午に比べ対円で横ばい、対ドルでは強含み。午後３時現在、１ユーロ＝１６１円６５～６６銭（前日午後５時、１６１円５４～５６銭）、対ドルでは１．１０８４～１０８４ドル（同１．０９７０～０９７１ドル）。