【ワシントン時事】トランプ米政権は２７日、外国からの留学生や報道記者、文化交流プログラム参加者などのためのビザ（査証）の有効期間を短縮する方針を示した。「ビザを悪用し、一時的ではない形で米国に居住しようとするリスクを軽減する」のが狙いだと説明している。
国土安全保障省は規制案に関するパブリックコメント（意見公募）の手続きを始めた。短縮が実現すれば、政権が進める外国人に対する監督・監視が一層強化され、日本からの渡航者にも大きな影響を与えそうだ。
規制案では、留学生向けの「Ｆビザ」と文化交流プログラム参加者向けの「Ｊビザ」に関して、有効期間を最長４年とする。報道記者向けの「Ｉビザ」は最長２４０日に制限する。
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