米中、２８日に閣僚級協議＝一部関税停止の期限延長も 2025年07月27日 15時51分
【ワシントン、北京時事】米国と中国は２８日から２日間の日程で、閣僚級貿易協議をスウェーデンのストックホルムで開く。双方が適用を停止している関税の一部は８月１２日に期限を迎えるが、米政府高官は今回の協議を通じて延長する可能性を示唆。米政府は制裁対象としているロシア・イラン産の原油を中国が購入していることも問題視する方針だ。
今回の閣僚級協議は、５月のスイス・ジュネーブ、６月のロンドンに続いて３回目。米側からはベセント財務長官やラトニック商務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国からは何立峰副首相らが出席する見通し。
米中は５月、スイスでの協議で関税を互いに１１５％引き下げることで合意。ただ、このうち２４％分は８月１２日までの時限措置となっている。
ベセント氏は米メディアに「中国との関係は非常に良好で、より大きな議論へと進める」と強調。「中国とのデカップリング（分断）は望んでいない」との立場だ。米国の対中貿易赤字削減に向けた協議などを行うとみられ、「（期限を）９０日単位で延長できる」との認識を示す。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２４日、米中対話に関する記事で、今回の協議では、経済と貿易を巡る協力の推進方法を話し合うべきだとする政府系専門家の意見を紹介した。
中国は対米関係の安定化に期待しているもようだ。２２日には米化学大手デュポンに対する独禁法違反調査を一時停止すると発表した。