米コロンビア大、「反ユダヤ」巡り和解＝政権、ハーバード大には圧力強化 2025年07月24日 14時21分
【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米政権が、ニューヨークの名門コロンビア大が「反ユダヤ的だ」として補助金を打ち切った問題で、同大は２３日、政府に２億ドル（約２９０億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。政権側は同大への補助金を再開する。
トランプ政権はコロンビア大が「ユダヤ系学生への嫌がらせを止めるために十分な対策を取らなかった」と主張。３月に補助金約４億ドル（約５８０億円）の取り消しを表明していた。同大は職場の不正行為を調べる「雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）」に対しても２１００万ドル（約３０億円）を支払う。
トランプ大統領は「多くの人を傷つけ、不正に連邦予算を使ってきた数多くの大学が続くだろう」と自身のＳＮＳを更新。反ユダヤ主義を助長しているなどとして圧力をかけてきた他の大学の「屈服」にも期待を示した。
一方、ルビオ国務長官は２３日、名門ハーバード大に対し、交流訪問者プログラムの受け入れ資格に関する調査を始めたと発表。「国益に反する形でプログラムが実施されないようにする」と狙いを説明し、「国家安全保障上の利益や外交政策の目標を損なわない形で実施し、全ての規制を順守すべきだ」と強調した。
トランプ政権は敵視する同大に対しこれまでにも補助金や契約の凍結、留学生の受け入れ資格剥奪を次々に表明しており、今回の発表も圧力強化の一環とみられる。ハーバード大は政権の求める「反ユダヤ主義の根絶」のための学術プログラム見直しを拒否し、補助金と留学生受け入れ停止を巡ってそれぞれ政権を提訴している。