ハーバード大との全契約解除へ＝トランプ米政権、連邦機関に指示 2025年05月28日 08時35分
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、トランプ政権がハーバード大と結ぶ全ての契約を打ち切る方針だと伝えた。各連邦機関に対して同日、書簡を送付し、代替業者への切り替えを指示したという。対立するハーバード大への圧力を一層強めた。
契約には国立衛生研究所（ＮＩＨ）によるコーヒー摂取の影響調査や、国土安全保障省の幹部研修などが含まれ、総額は約１億ドル（約１４０億円）に上るとみられる。６月６日までに解除対象の契約を報告するよう各機関に求めた。
トランプ政権は、反ユダヤ主義を助長しているなどとしてハーバード大を批判。既に２０億ドル（約２８００億円）以上の補助金を凍結し、留学生の受け入れ資格の剥奪も通知した。ハーバード大はこれらの決定の撤回を求めて連邦地裁に提訴している。
トランプ氏は２６日、ＳＮＳで同大向けの補助金を職業訓練校に回す考えを表明。「米国にとって素晴らしい投資となる」と述べていた。