イスラエル、ガザ75%占領計画=住民「強制移住」、国際的な反発必至 2025年05月26日 14時16分

25日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤで、イスラエル軍の攻撃を受けて立ち上る煙(AFP時事)
25日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤで、イスラエル軍の攻撃を受けて立ち上る煙(AFP時事)

 【カイロ時事】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで進める軍事作戦を巡り、イスラエルメディアは25日、軍が2カ月以内にガザの75%を占領する計画だと報じた。200万人以上のパレスチナ人が強制的に残り25%の地域で暮らすことになる。国際法違反だとしてガザ住民の「強制移住」に反対する国連など国際社会の反発が強まるのは必至だ。
 地元メディアのタイムズ・オブ・イスラエルによると、住民はイスラエルが過去に人道地区に指定した南部マワシ地区のほか、中部デイルバラなどの地域、そして北部ガザ市だけに居住が認められ、それぞれ約70万人、約30万~35万人、約100万人が想定されている。
 イスラエルは3月18日、ガザでイスラム組織ハマスに対する攻撃を再開。今月18日には北部と南部で大規模地上作戦を開始したと発表し、ハマス壊滅へ圧力を強めている。現在、ガザの40%がイスラエルの占領下に置かれ、数万人の兵士が展開中とされる。
 軍のザミール参謀総長は25日、ガザを視察し、ハマスとの戦闘は「終わらない戦いではない」と強調。「ハマスは猛烈な圧力にさらされている」と述べた。ガザの停戦とハマスが拘束する人質の解放を巡っては、水面下で協議が続いているとの報道もある。 

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