米ボーイング、訴追回避＝墜落事故巡り当局と合意 2025年05月24日 09時43分
【ニューヨーク時事】２０１８年と１９年に発生し計３４６人が死亡した２回の航空機墜落事故を巡り、米司法省は２３日、機体を製造した米ボーイングを刑事訴追しないことで同社と合意したと明らかにした。「有罪企業」となれば、航空機と並ぶ柱の防衛事業で政府の調達先から外される恐れがあった。
事故はいずれも主力機７３７ＭＡＸによるもので、同型機は一時、世界中で運航停止となった。ボーイングは昨年７月、原因となった飛行制御システムの安全性などについて当局を欺いた罪を認めることで司法省と合意したが、連邦地裁が１２月にこの取引を退けていた。
今回の合意に基づき、ボーイングは累計で１１億ドル（約１５７０億円）を超える制裁金や賠償金のほか、安全対策への投資に応じる。司法省は合意が「公平で公正な解決策だ」と強調した。米メディアによると、遺族の一部は幹部の責任追及を求め、合意を批判している。