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　【シドニー時事】オーストラリアの最大野党・自由党のダットン党首は１８日、罪を犯した移民らの市民権を剥奪しやすくする憲法改正案を検討すると表明した。５月に行われる見通しの総選挙の争点に据え、治安対策強化の姿勢をアピールしたい考えだ。ただ、三権分立が揺らぐ恐れもあり、与党・労働党は提案を一蹴している。
　現行法では、移民ら二重国籍者が禁錮３年以上の有罪判決を受けた場合、裁判官が市民権剥奪と国外退去の可否を決める。最高裁は２０２２年、行政府が決めるのは「違憲」と判断した。しかし、ダットン氏は民放テレビで「治安はわれわれの優先事項だ。国への忠誠を裏切る者は市民権を失って当然だ」と述べ、閣僚に市民権剥奪の権限を付与するための改憲を目指す考えを示した。