移民送還、差し止め命令無視＝裁判所と真っ向対決―米政権 2025年03月18日 05時56分
【ワシントン時事】トランプ米政権は１６日、戦時法である「敵性外国人法」を使ったギャングメンバーの強制送還に関し、地裁の差し止め命令に背いて送還を完了させた。ホワイトハウスは、国外追放後に出されたため命令には「法的根拠がない」（レビット大統領報道官）と主張。司法に真っ向から対決する姿勢を示している。
政権は１５日にベネズエラのギャング組織のメンバーらの国外追放を開始。ワシントンの連邦地裁は同日、戦時法は適用できないとして対象者を米国に戻すよう命じたが、メンバーら２６１人を乗せた航空機は飛行を続け、送還者受け入れの取り決めを結ぶエルサルバドルに到着した。
レビット氏は１７日の記者会見で、「地裁の書面命令が出た時点で航空機は既に米領空外を飛んでいた」と説明。政権の国境・移民送還政策を統括するホーマン氏はＦＯＸテレビに「われわれは止まらない。判事の考えなど気にしない」と述べた。